デイサービスの業務の約3割を占める「送迎」は、利用者の来所に不可欠でありながら、運転スタッフの確保やコスト面が大きな課題となっています。
その解決策として注目の滋賀県野洲市「共同送迎サービス」や群馬県前橋市の事例を通じ、送迎の外注化や一元管理が介護現場の負担軽減と地域交通の維持にどのような影響を与えるのかを詳しく解説します。
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滋賀県野洲市の通所介護福祉共同送迎サービス「ゴイッショやす」と高齢者移動支援モデル事業「つれだし隊」について
2024年10月1日より滋賀県野洲市で開始された「ゴイッショやす」は、一般社団法人やす地域共生社会推進協会が主導し、ダイハツ工業のシステムを用いて市内8つの介護施設の送迎を一元管理することで現場の負担軽減と効率化を図っています。
一方、日中の遊休車両を活用して高齢者の買い物や外出を支援する「つれだし隊」も展開し、地域の生活基盤を強化する新たな移動支援モデルとして注目されています。
やす地域共生社会推進協会
一般社団法人やす地域共生社会推進協会は、「商福連携」を掲げて持続可能な共生社会の実現を目指しており、日本初となる移動支援モデルの構築に向けて、2023年に実施した実証実験ではダイハツ工業（株）の運行管理システムと育児中の方なども柔軟に働ける雇用体制を活用しています。
また、介護現場の送迎時間を1日平均約75分短縮し、職員の93％が負担軽減を実感するという成果を上げたほか、平日の遊休車両を用いた高齢者の買い物支援など、地域交通の課題解決において大きな効果を実証しました。
介護施設の共同送迎サービス「ゴイッショやす」が正式に開始！
一般社団法人やす地域共生社会推進協会は、地元の教習所と連携した「高度な運転」「介護研修」や、短時間から働ける柔軟な雇用体制の構築によって「介護施設の共同送迎サービス」を実現させ、その主体的な取り組みが野洲市からの正式委託や日本経済新聞への掲載、さらには2024年度のニッセイ財団からの助成採択へと繋がっています。
群馬県前橋市の専門デイサービス送迎委託サービス「Care Drive」
「Care Drive」は、一般社団法人ソーシャルアクション機構が開発した介護送迎管理アプリ「福祉Mover」を基盤に、デイサービス業務の約3割を占める送迎を介護タクシー業者へ1時間単位で外注できるマッチングサービスです。
2024年10月からはソーシャルムーバー株式会社が群馬県限定で提供しており、介護職員の負担軽減と介護タクシーの安定稼働を両立する「介護版ウーバー」として人手不足解消に貢献しています。
福祉Mover
「福祉Mover」は、スマートフォンから病院や施設などの目的地を選ぶだけでAIが最適な送迎車を自動マッチングするアプリで、地図上での車両追跡や自動送迎計画の作成、運行データの蓄積による日誌作成などの効率化も可能にし、全国50以上の事業所で導入されている信頼性の高い送迎管理ツールです。
一般社団法人ソーシャルアクション機構
一般社団法人ソーシャルアクション機構は、250人規模の大規模デイサービス運営から得た「送迎業務のデジタル化」の必要性を背景に、送迎管理プラットフォーム「福祉Mover」や認知症予防の「ICTREHA事業」を展開しています。
その革新的な取り組みにより群馬イノベーションアワード入賞や経済産業省の事業採択も受けた、高齢者の健康維持と介護現場の効率化を支援する組織です。
交通弱者に寄り添った在り方を目指す
タクシー業界のデジタル化が進む一方で、地方ではドライバー不足や交通弱者の増加が深刻化していますが、クアッドリレーションは毎日運行される介護送迎車に着目しました。
これらをマッチングプラットフォームでつなぐことで地域の新たな交通インフラへと進化させる野心的な目標を掲げており、現在はその鍵となる介護タクシー車両の不足解消という課題に取り組んでいます。
２つの事例の共通性点
私たちはこれまで、滋賀県野洲市と群馬県前橋市の二つの事例を詳しく見てきました。
これら二つの事例には、いくつかの共通点が存在します。
その一つ目の共通点は、両者とも社会課題の解決を主な目的としているという点です。具体的には、介護分野での送迎業務の負荷軽減と、地域の高齢者という「交通弱者」の生活向上を目指しています。
二つ目の共通点は、取り組みの手法にあります。それは働き方改革と配送システムに関連しています。
働き方改革について見てみると、野洲市では1日の間に数時間だけでも無理なく働けるような工夫がなされています。一方、前橋市では、介護タクシーの運転手が1時間ごとに報酬を得られるという形をとっています。これらの点から、どちらの事例も従来の雇用形態に固執せず、多様な働き方を可能にしています。
そして、これらの働き方改革を支えているのが、先進的な配車システムです。野洲市の場合はダイハツ工業によるもの、前橋市の場合は自身で開発したシステムを活用しています。どちらのシステムもクラウドを利用した先進的なもので、これにより最適な送迎ルートを即座に計算することが可能となっています。
以上のような動きが2024年に現れたのには、特別な理由が存在します。
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通所介護の外注化が進んだ背景
厚労省が規則を具体化
2024年度の介護報酬改定において、厚生労働省が「異なる事業所の利用者を同一車両に乗せる共同送迎」をガイドラインで明文化したことにより、これまで自治体ごとに解釈が分かれていた法的グレーゾーンが解消され、深刻な運転手不足への対策として、通所介護の外注化や複数施設による効率的な共同運用が全国的に実施可能となりました。
共同送迎の良いケースと減算
共同送迎が「送迎減算」の対象外となるケースには、他事業所の職員と個別に雇用契約を結ぶ場合と、外部業者へ業務委託を行う場合の2通りがあります。
いずれも契約により責任範囲が明確であれば減算されないことが令和3年の厚労省Q&Aですでに示されていましたが、周知不足によるルールの曖昧さが続いていたため、今回の再度の明確化は事業運営にとって極めて重要な意義を持ちます。
まとめ
デイサービス業務の約3割を占める送迎を外部委託することは、スタッフが本来の介護業務に専念できる環境を整え、サービスの質向上に直結する重要な「合理化」の鍵となります。
この仕組みを成功させる最大のポイントは、滋賀県野洲市や群馬県前橋市の事例が示す通り、1時間単位の柔軟な勤務体系や未経験者への充実したトレーニング制度を構築し、多様な層が活躍できる「ドライバー確保の仕組み」を確立することにあります。
こうした取り組みが全国へ広がることで、介護現場の負担が軽減され、持続可能な地域福祉が実現することを私たちは心から願っています。
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